専用のクラウドサービスが付いている会計ソフトも増えてます!

インターネットを使ってデータを流用することも可能

クラウド型の会計ソフトには、インターネットに繋げて使う特色を活かし、様々なデータをネット経由で流用出来ます。使用している会計ソフトが銀行口座やクレジットカード等の金融機関と提携している場合は、クラウド型会計ソフトのアカウントと口座やカードの利用者情報を結びつけて、取引履歴を経理データとして取り込むことができます。事業用のクレジットカードでは、提携している会計ソフトに登録すると、無料使用期間が数ヶ月付く特典がある物もあります。
また、タブレットやスマートフォンにレジ機能のアプリを使って決済している場合は、レジアプリが会計ソフトに対応している場合は連動させて、会計データに利用でき、便利に使えるでしょう。飲食店やファッション関連の店舗では、細々とした売上の入力をその都度行うのに手間がかかります。簡単な操作でまとめて自動入力できるので、簿記が苦手な方でも操作しやすいです。

請求書作成や給与計算も楽々済ませられる

クラウド型会計ソフトには、請求書の作成や給与計算事務や書類の発行ができる便利な機能が付けられる物もあります。会計ソフトと同様に、ネット上にデータを保管できるので、保管場所を用意する必要がありません。相手先や従業員数が増えるに従って、オプション料金がかかると考えた方がいいでょう。ただし、全てのソフトを1つずつ揃えるよりも、まとめて利用できるので、かえってソフトの利用料金が安くなるでしょう。
請求書作成や給与計算で入力したデータは、そのまま会計データとして使えます。確定申告の時に、内訳書等の書類が必要になりますので、細分化されたデータをそのまま使って計算できると、申告書類の作成も非常に楽になります。近年では、確定申告に必要な書類も自動集計して作成し、会計年度ごとに保存できるのが一般的になったので、確定申告の書類の作成も独力でできるようになっています。

マイナンバーシステムは日本では2015年に導入された制度で、正式には「個人番号」と言います。国民に12桁の番号が割り当てられます。